物流業界の「2024年問題」とは？
令和6年4月1日より、従業員の1年間の労働時間と残業時間とに上限を設ける「働き方改革関連法」がトラックドライバーにも適用されました。
この結果、輸送能力が減少し、物流が停滞することを物流の2024年問題と言います。
一人のトラックドライバーが運搬できる距離が減少するため、同じ輸送能力を維持するには、新たなドライバーの雇用や、設備投資による業務の効率化などの対策が必要となります。
物流業界の「2024年問題」の背景は？
オンラインショッピングの拡大に伴う輸送量の激増や少子高齢化による労働人口の減少に伴い、ドライバーが慢性的に不足し、長時間労働の常態化が大きな問題となっていました。
そのような社会情勢の中、2019年4月に改正労働基準法が施行され、罰則つきの労働時間規制が初めて導入されました。
トラックドライバーの業務は交通状況や荷物の積み下ろしの時間、荷待ち時間など予測が難しい要因があるため、労働時間が不規則になりがちです。
そのため、通常の業種と同じように労働基準法の時間外労働の上限規制をそのまま適用することは難しく、自動車運転業務をはじめ医療従事者、建設業などの一部の業務については、経過措置として2024年3月末日まで猶予期間が設けられました。
どのような影響があるのでしょう？
具体的には、2024年4月1日より、特別条項付きの36協定を締結する場合、自動車運転業務の時間外労働の上限は960時間に制限されます。
対策を講じない場合はこれまでに比べ約14%輸送能力が減衰するとの試算がなされています。
このことにより、物流事業者にとっては輸送時間の増大による輸送可能量の減少や、ドライバーの新規雇用による人件費の増加など経営への直接的な影響が懸念されます。
一方、ドライバーにとっては残業時間の短縮による収入の減少などの影響が懸念されます。
また、荷主は同等のサービスを譲受するために、物流コストの増大分の運賃転嫁を飲まざるを得ず、一般の消費者にとっては、商品価格や配送料金の増加、配送時間の延長、サービスの劣化や種類の減少などの可能性が考えられます。
このまま「送料無料」や「即日配送」、「時間指定」などの便利なサービスはなくなっていくのでしょうか？
私はそうは思いません。各ステークホルダーが一歩を踏み出して適切に対応することで、このような負担を大きく上回る利益が期待できると考えます。
物流事業者にとっては労働環境を魅力的なものに整備することで他業種との労働者獲得競争において競争力を増すことができます。また荷主との運送契約の見直しや料金の改定を交渉する契機となるなど経営基盤を強化できます。さらに、DX化やアウトソーシング化など業務効率化を進めることで、さらなる成長が期待できます。
ドライバーにとっては長時間労働が減少し、人材需要が増大することにより賃金の上昇や、福利厚生の充実、労働環境の向上などが期待でき、より良い条件を求めて転職を行うことで、充実した職場環境を手に入れる機会が増え、ワークライフバランスが改善されることが予測されます。
また、荷主や消費者にとっても、コストの上昇を受入れることで、物流の効率化やサービスの質や種類の向上、配送ミスの減少、交通事故に巻き込まれるリスクの低減などの利益を享受できるでしょう。
とはいえ、鮮度が大切な商品は地元の商品を選択したり、翌日配送等の過剰サービスへの意識を改めたり、安さのみを追い求めたりしない等、過剰なサービスを求めない慣習の醸成も重要だと思います。
まとめ
私たちに与えられた時間は1日24時間です。その限られた時間を使って価値を生産することで私たちの社会は維持されています。少子高齢化社会では働ける人が減り、社会を構成する人が価値の生産に充てられる時間の総量は減少するので、社会の維持に必要なサービスの質や量の低下をまねく恐れがあります。
かつては、多少非効率であっても、沢山いる人の時間を割り当てることで強引に熟していた仕事が、少子高齢化社会ではさばききれなくなり、随所に問題が顕在化することになるでしょう。
機械やAIにできることは機械やAIに任せ、得意でない事柄はそれが得意な外注に発注するなど、我々の時間をどのように配分し効率的に価値を生産するかが社会の維持発展のためには重要です。
これからは、最も得意とすることにリソースを集中し、「何をしないのか」を決めることがより重要となっていくでしょう。
私たちが将来も円滑な社会生活を享受するためには、それぞれの立場で問題を認識し、変化を恐れず対応することが求められているのではないでしょうか。
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